【第4回】

全額返金を掲げる弁護士広告の責任

―公共性と広告倫理を問う―

詐欺広告だけを問題にしていれば、それで十分でしょうか。

私はそうは思いません。

詐欺被害に遭った直後、私は冷静ではありませんでした。
焦り、後悔、自己否定。
「取り戻せる可能性」という言葉だけを追いかけていました。

そのとき目に入ったのが、

「全額返金を目指します」

という弁護士広告でした。

違法かどうか、という話ではありません。
私が問いたいのは、もっと根本的なことです。

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公共性は“看板”ではなく“責任”

弁護士は、単なるサービス業ではありません。

その使命は、人権擁護と社会正義の実現にあります。
社会的信頼の上に成り立つ職業です。

だからこそ、一般的な広告と同じ基準でよいのか、という疑問が生まれます。

とくに詐欺被害の分野では、

• 回収が困難なケースが多い

• 成功率に大きな差がある

• 情報は専門家側に偏っている

という現実があります。

情報を多く持つ側が、
「最大値」を強調することの責任は、決して軽くありません。

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「目指します」は本当に中立か

「保証します」とは書いていない。
「全額返金を目指します」と書いている。

法的には問題がないかもしれません。

しかし心理的にはどうでしょうか。

被害直後の人間は、平均的な消費者ではありません。
判断力が落ち、損失を取り戻したい気持ちが極端に強くなっています。

その状態で「全額」という言葉を見れば、
脳内にはまず“最大回復のイメージ”が刻まれます。

その後に説明される

• 困難性

• リスク

• 費用倒れの可能性

は、すでに形成された期待を上書きしにくい。

これは心理の問題です。

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合法であれば十分なのか

広告は、違法でなければよいのでしょうか。

最低基準を守ることと、
信頼に応えることは同じではありません。

とくに公共性のある職業であれば、

• 過度な期待を生じさせない配慮

• 最大値と同等の視認性でのリスク提示

• 成功率や回収困難性の明示

といった、より高い基準が求められても不思議ではありません。

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構造的な二次的負担

私は「弁護士が詐欺だ」と言いたいのではありません。

しかし、こうした広告構造が、

• 追加の着手金負担

• 費用倒れ

• 「また失敗した」という心理的打撃

を生みうるとすれば、それは構造的な問題です。

悪意の問題ではありません。
設計の問題です。

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再設計は可能か

私が望んでいるのは攻撃ではありません。

問いです。

• 脆弱な人を前提に広告基準を設計できないか

• 最大値強調には補足表示を義務づけられないか

• 成功率や回収困難性をより明確に示せないか

公共性のある職業であれば、
より高い透明性はむしろ信頼を高めるはずです。

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最後に

私は、詐欺師以上に弁護士を恨んでいるわけではありません。

ただ、あのときの自分を思い出すと、
問いを投げずにはいられないのです。

全額返金を掲げる弁護士広告は、本当に適切なのか。

違法かどうかではなく、
信頼に値する設計かどうか。

この問いは、弁護士だけの問題ではありません。

社会全体の、広告倫理の問題です。

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次回予告

次回は、このシリーズのまとめとして、

脆弱な人を守る広告基準は設計できるのか

を考えます。

攻撃ではなく、提案へ。

📚 シリーズ一覧
・第1回：脆弱な人を前提に、広告はどこまで許されるのか
・第2回：被害直後に確認すべき10の質問
・第3回：なぜ「全額」という言葉に心が動くのか
・第4回：全額返金を掲げる弁護士広告の責任