【第5回】

脆弱な人を守る広告基準の再設計

―弁護士広告を例に考える制度提案―

このシリーズで私は、問いを重ねてきました。

詐欺広告だけでなく、
「救済」を掲げる広告の構造も検証する必要があるのではないか。

特に、詐欺被害直後のような
脆弱な心理状態にある人を前提にしたとき、
現在の広告基準は十分なのか。

ここでは、批判で終わらせず、
再設計の可能性を具体的に考えてみたいと思います。

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1. 「平均的消費者基準」からの転換

多くの広告規制は、
「平均的な消費者」を基準に設計されています。

しかし、詐欺被害直後の人は平均ではありません。

• 強い損失回避心理

• 焦燥感

• 判断力の低下

• 情報処理能力の低下

この状態を前提にするなら、
“脆弱消費者基準”を補助的に導入することは検討に値します。

すべての広告を制限するのではなく、
特定分野（詐欺被害回復など）において
より慎重な表示基準を設けるという考え方です。

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2. 最大値表示の補足義務

「全額返金」「最大回収」など、
最大値を前面に出す場合、

• 平均回収率の明示

• 回収ゼロの割合の明示

• 費用倒れの可能性の明示

を、同等の視認性で表示する。

小さな注釈ではなく、
視覚的に同等レベルで提示することが重要です。

期待形成の力が強い表現には、
それに見合う透明性が必要です。

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3. 成功率の客観的開示

弁護士広告において、

• 成功率

• 平均回収額

• 回収困難事例の割合

を一定の基準で開示する仕組みがあれば、
過度な期待の形成は抑制されます。

これは広告規制というより、
情報の非対称性を是正する制度設計です。

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4. 緊急性の強調の制限

「今すぐ」「早急に」「急がないと間に合わない」

こうした表現は、
脆弱な心理状態をさらに刺激します。

少なくとも、
被害回復分野においては
過度な緊急性演出を制限することも考えられます。

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5. 公共性の高い職業への上乗せ基準

弁護士のように、
社会的信頼を基盤とする職業については、

最低限の法的基準に加え、

• 過度な最大値強調の抑制

• 統計情報の積極開示

• 費用総額の明確表示

といった、上乗せ基準を設けることは
信頼を損なうどころか、むしろ強化するはずです。

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制度改革は可能か

現実的に考えれば、
すぐに法律が変わるわけではありません。

しかし、

• 弁護士会によるガイドライン改訂

• 表示基準の明確化

• 自主規制の強化

• 消費者庁との連携指針

といった形での改善は、
決して不可能ではありません。

重要なのは、
「違法ではない」かどうかだけで議論を止めないことです。

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私の立場

私は弁護士を否定したいのではありません。

むしろ、
信頼に値する制度設計を望んでいます。

詐欺被害に遭った直後の人が、
さらに傷つかないために。

そのための広告基準は、
設計できるはずです。

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シリーズの終わりに

私は二度、広告に心を動かされました。

その経験は消えません。

しかし、
問いを投げることで、意味に変えることはできる。

脆弱な人を守る広告基準は、
理想論ではありません。

設計の問題です。

そして、設計は変えられます。

📚 シリーズ一覧
・第1回：脆弱な人を前提に、広告はどこまで許されるのか
・第2回：被害直後に確認すべき10の質問
・第3回：なぜ「全額」という言葉に心が動くのか
・第4回：全額返金を掲げる弁護士広告の責任