投資詐欺やロマンス詐欺の返金、実際はどうなのか？

SNS型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害に遭ってしまった時、
最初に誰もが思うのは「お金を取り戻したい」という強い気持ちです。

そこでネットで

「投資詐欺 返金 確率」
「騙されたお金を取り戻す方法」

といった言葉を検索する方がとても多くいます。

検索結果には、
弁護士事務所の広告や「被害金回収が高確率で可能」と思わせる情報が並びます。
また、公的機関の「被害回復給付金支給制度」の情報も見つかります。

しかし、被害者が本当に知りたいことは、

「実際にお金は戻ってくるのか？」
「戻るならどれくらいの金額なのか？」

という“現実”なのです。

この記事では、その現実と、被害者が今後どう行動すべきかをわかりやすく解説します。

被害者がまず求める「返金」の情報は誤解が多い

ネット上には、「被害金がかなり高確率で回収できる」と期待させる広告もあります。
中には「半分以上は戻るのでは？」と思わせる表現も見かけます。

しかし、実際に現場を知ると、
詐欺被害金の回収は極めて難しいのが現実です。

なぜ被害金回収は難しいのか？

詐欺グループは、非常に巧妙に資金を隠します。

• 加害者の身元が特定できない
• 被害金はすぐに別口座や仮想通貨に移される
• 送金先が海外になるケースも多い
• 証拠が不十分で、刑事事件にすらできない場合もある
• 法的手段（民事訴訟）でも、判決が出ても差し押さえる財産が見つからない

さらに、「被害回復給付金支給制度」も、
適用条件が厳しく、対象にならないケースが大半です。

誇大広告に注意！返金率は実際はどうなのか？

弁護士事務所や一部の広告には、
「かなりの確率で返金成功」と受け取れる表現もあります。

しかし、実務上の返金成功率は非常に低く、
「ごく一部のみが戻った」または「ほとんど戻らなかった」という声が圧倒的です。

場合によっては、
弁護士費用を支払ったものの、回収金額が費用を下回ってしまった例もあります。

被害者が本当にすべき行動とは？

現実は厳しいですが、だからといって泣き寝入りする必要はありません。
被害者が取るべき行動は以下の通りです。

① 証拠をすべて保存する

• メール・SNSのやりとり
• 振込履歴
• 契約書類など

これらは後で大きな武器になります。

② 信頼できる窓口に相談する

誇大広告の弁護士事務所ではなく、
消費生活センターや自治体の無料相談窓口、
または詐欺案件に強い弁護士に相談しましょう。

③ 現実的な見通しを持つ

「全額返金」は非常に困難なため、冷静な期待値を持つことが重要です。
「今後二度と同じ被害に遭わない」ための心構えを作ることも大切です。

④ 弁護士費用の不安がある場合は、新しい支援の仕組みも検討つ

現在、弁護士相談時の初期費用負担を軽減する仕組みとして
クラウドファンディング型の支援サービスも準備されています。

費用の不安で一歩踏み出せない方は、こうした新しい仕組みも選択肢に入れてみてください。

まとめ