【最新詐欺対策】警察と銀行が架空口座を利用！SNS型特殊詐欺の新対策とは？

自民党が提言した「架空名義口座を使った特殊詐欺対策」とは？

📌 提言の概要

自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（会長：高市早苗前経済安全保障相）は、SNSを悪用した特殊詐欺への対策として 「警察と金融機関が協力して、架空名義の口座を作り、犯罪グループに使わせる」 という新しい捜査手法を提言しました。この提言は、特殊詐欺の撲滅を目的とし、石破茂首相に提出されました。

🔍 具体的な対策内容

1️⃣ 警察と金融機関の連携で「架空名義口座」を開設

通常、銀行口座は本人確認が必要ですが、今回の提言では 警察が金融機関と協力し、架空の名義で口座を開設 します。
この口座を犯罪グループに使わせることで、
✅ 犯罪グループの資金の流れを把握
✅ 詐欺の受け子・出し子（現金の受け取り役）を特定
✅ 不正な取引を記録し、証拠を確保
といった目的があります。

2️⃣ 銀行や暗号資産交換業者との情報共有

従来、銀行や暗号資産交換業者（仮想通貨取引所）は個別に取引の監視を行っていましたが、
今回の提言では、
✅ 不正な取引を検知した際に情報を共有
✅ 犯罪グループが利用する口座を凍結する仕組みの導入
が求められています。

3️⃣ 関連法の改正を検討

特殊詐欺の取り締まりを強化するため、
💡 架空名義の口座を捜査目的で運用する法的根拠の整備
💡 金融機関が警察に迅速に情報提供できる仕組みの構築
など、法改正の検討が進められる予定です。

⚠️ なぜこの対策が必要なのか？

近年、特殊詐欺は SNSや闇バイト を通じて若者を勧誘し、犯罪の手口も巧妙化しています。
特に 「受け子」や「出し子」 などの末端の犯罪者は頻繁に入れ替わり、組織の中枢にいる指示役の逮捕が難しくなっています。
また、仮想通貨を悪用した資金洗浄（マネーロンダリング）も増えており、従来の捜査手法では対応が難しくなっていました。

今回の提言では、犯罪組織の資金の流れをより深く追跡し、実行犯だけでなく 黒幕の検挙 につなげることを狙っています。