SNSで「メタ（Meta）が売上高の約1割を詐欺広告で得ている」との報道が話題になっています。ロイターが入手した社内文書では、2024年にメタが詐欺や禁止品の広告から約10％（最大で約160億ドル＝約数兆円）を見込んでいたという試算が示されています。これが事実だとすれば、プラットフォームの運用と利用者保護の在り方に大きな問題があることになります。

ニュースの要点

• • 社内文書は、“高リスク”と判定された詐欺性の高い広告が大量に表示され、その収益が年に数十億ドルにのぼる可能性を示しています。

また、文書では「疑わしい広告を完全排除する基準は厳しく、一定の確信度（例：95％）がないと停止されない」など、検出と対応の仕組みに抜けがある点も指摘されています。

なぜ詐欺広告が増えるのか

1. 収益モデルが要因
SNSは広告の「表示」「クリック」で稼ぎます。表示回数が収益に直結するため、見た目に問題があっても短期的には利益になり得ます。

2. ターゲティングと拡散の威力

メタのアルゴリズムは特定の興味・行動に基づき広告を出します。これにより「だまされやすい層」に効率よく届き、被害が広がりやすくなります（社内では1日あたり数十億回の“高リスク”広告が表示されたという試算もあります）。

3. 運用上の限界
自動検出の閾値や誤検出を避ける方針のため、疑わしい広告を即時に削除しない運用が残ることがあります。結果として、詐欺業者にとって“都合の良い”環境が生まれてしまいます。

詐欺広告にだまされる流れ

• • 1. 広告を目にする：フィードやストーリーズで「短期間で大儲け」などの誘い文句。

    2. 信頼の演出：偽のレビューや操作された取引画面、著名人の写真などで安心させる。

    3. 少額成功体験：少額で“儲かった”と錯覚させ、信用を獲得。

    4. 追加送金の要求：より大きな金額を入金させる。

    5. 出金トラブル／連絡不能：出金ができない、追加手数料を求められる、連絡が途絶える。

この典型パターンは世界中で確認されており、被害救済には速やかな通報と証拠保存が重要です。

今すぐできる防犯アドバイス

1. 見た広告をまず疑う（＝疑う習慣）
「絶対に儲かる」「保証」など誇張表現は無視。金融商品なら金融庁など公的登録を確認。

2. 少額で出金テストを行う
大金を入れる前に、まずは少額で入金→出金がスムーズか確認。出金で問題があれば即中止。

3. 広告主情報を徹底チェック
会社名・所在地・電話番号を検索し、公式サイトや第三者レビューを確認。曖昧なら避ける。

4. 証拠を残してすぐ通報
怪しい広告はスクリーンショットで保存し、SNSの通報・消費生活センター・警察へ連絡。証拠があれば捜査や返金交渉がしやすくなります。

5. 一人で判断しない
家族や友人、消費者相談窓口に早めに相談。弁護士や金融機関に相談するのも有効です。

（優先順は「疑う→証拠保存→通報」です。）

企業責任とこれから

ロイター報道を受け、規制当局や消費者団体はプラットフォームの透明性向上と広告主認証の強化を求めています。プラットフォーム側も検出アルゴリズムの改善や人手による監視強化が不可欠です。業界全体での取り組みと法的な監督の強化が今後の焦点になります。

心を守るために

被害に気づいたら、まず自分を責めないでください。詐欺は巧妙で誰でも引っかかります。次の行動を優先しましょう。

• • 証拠（スクショ・メール）を保存する。

  • SNS運営・銀行・消費生活センター・警察に連絡。

  • 必要なら弁護士や家族に相談して精神的な支えを得る。