急増する弁護士の着手金トラブルと非弁提携の実態

ニュースの概要

2025年5月14日、NHKの『クローズアップ現代』で、弁護士による着手金トラブルの急増が報じられました。被害者数は約8,000人、被害総額は50億円に上るとされています。番組では、非弁業者との提携や広告業者による違法な勧誘手法が問題視され、被害者が二次被害に遭うケースが紹介されました。

非弁業者とは、弁護士資格を持たないにもかかわらず、法律事務を行う者を指します。これらの業者が弁護士と提携し、違法な業務を行うことで、依頼者が被害を受けるケースが増加しています。特に、広告業者が弁護士の名義を利用して集客し、高額な着手金を請求する手口が問題となっています。

番組では、実際に被害に遭った方々の声が紹介されました。

「詐欺被害から救済されると思って相談したのに、さらに被害に遭った」

といった声が多く、精神的なダメージも深刻です

弁護士会では、非弁提携の問題に対処するため、啓発活動や相談窓口の設置を行っています。また、違法な業務を行う弁護士に対しては、懲戒処分を行うなどの対応を進めています。

出所：
・NHK『クローズアップ現代』
・東京弁護士会『弁護士業務の落とし穴』