住民税95,800円の通知

確定申告を終えて、ようやく肩の荷が下りたと思っていた矢先。ポストに「市民税納付通知書」という不吉な封筒が届きました。嫌な予感を抱きながら中を開けると、そこには「市民税 95,800円」と書かれた納付書が。

「どうして？」という疑問が頭をよぎります。私の給与からは毎月市民税が天引きされています。それなのに、なぜ追加で払う必要があるのか？手続き上の間違いではないかと考え、すぐに区役所に問い合わせることにしました。

理不尽な現実—詐欺被害にも関わらず課される税金

担当者が調査した結果、「雑所得として申告された株の売却益が対象です」との説明が返ってきました。
確かに、手持ちの株を売却して約100万円を詐欺師の口座に振り込んだのは事実です。しかし、これは自らの利益を目的としたものではなく、詐欺被害の一環として失った資金。その行為に対して税金が課されるなんて、あまりに理不尽ではありませんか？

「詐欺に遭った上に税金まで取られるのか」という怒りと無力感が押し寄せました。しかし、法律上の規定では避けられない負担だと説明され、渋々受け入れざるを得ませんでした。最終的には4期に分けて納税することを決めましたが、生活に大きな痛手となることは言うまでもありません。

被害者が知るべき税制の冷酷な一面

今回の経験を通じて痛感したのは、詐欺被害者であっても税制上は容赦がないという事実です。特に株式の売却益が発生している場合、それが詐欺に関与していようとも、「所得」として扱われる可能性があります。このような理不尽な現実に直面することは、被害者にさらなる苦しみを与えるだけです。

次回予告—被害回復分配金の行方

私がこれまで共有してきた体験談は、詐欺被害者としての苦悩のほんの一部に過ぎません。同じような困難に直面している方、または詐欺のリスクを心配している方々に向けて、具体的な対策や情報を発信しています。

次回の記事では、被害回復分配金のその後の進展について詳しくお伝えします。ぜひお読みいただければ幸いです。

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