詐欺被害に気づいたらまず何をすべきか？私が弁護士に相談して失敗した教訓

嘘だろう？弁護士が詐欺まがいの行為

イントロダクション：被害に気づいた瞬間の不安と焦り

私は2023年の夏から秋にかけて、同時に2件のロマンス詐欺に引っかかり、380万円という大金を失いました。心の底から信頼していた相手が、一瞬で姿を消し、私の頭の中は真っ白になりました。パニック状態の中で

「どうやってこのお金を取り戻すか？」

だけを考え、すぐに行動を起こしたのですが、その行動がさらなる悲劇を招くことになったのです。

間違った最初のアクション：弁護士への相談

詐欺被害に気づいたとき、私が最初に取ったアクションは、消費者センターや警察への相談ではありませんでした。なぜなら、彼らに相談してもお金が戻ってくるわけがないと、すぐにでも被害金を取り戻したいという焦りから、私はネットで調べた弁護士に相談することを選びました。検索して見つけた「詐欺被害回収を専門に扱う」という弁護士事務所にすぐに連絡し、相談窓口に連絡を入れました。

その弁護士事務所は、被害金の回収がすぐにでも可能だという言葉で私を安心させ、私は迷わず着手金を支払いました。しかし、これがさらに大きな間違いであったのです。

二重の詐欺被害: 弁護士までもが詐欺まがい行為

残念なことに、その弁護士事務所も詐欺まがいの業者で、実際に被害金の回収が行われることはありませんでした。数ヶ月経っても何の進展もなく、連絡も徐々に取れなくなり、ようやく

「これも詐欺だ！」と気づきました

私は初めて、詐欺被害を回収しようとした行動自体がまた別の詐欺に引っかかっていたことを理解しました。結果として、380万円の被害に加えて、さらに高額な着手金を失うことになりました。この経験から学んだのは、「焦りがさらなる被害を招く」ということです。

教訓：最初のアクションが最も重要である理由

詐欺被害に遭った直後は、誰もがすぐにお金を取り戻したいという強い焦りに駆られます。私もその一人でした。しかし、この焦りが判断を鈍らせ、冷静に行動することができなくなります。その結果、さらに大きな二重の被害を招いてしまうのです。

私が学んだ教訓は、最初のアクションこそが、その後の結果に大きな影響を与えるということです。焦って動くことは、さらなる被害を招きかねません。私が最初に弁護士に相談する代わりに、適切な公的機関に相談していれば、追加の損失は避けられたかもしれません。ここで学んだポイントは次の通りです。

正しい最初のアクション：公的機関にまず相談する

詐欺に遭ったら、焦って被害金を取り戻そうとするのではなく、まず以下のステップを踏んで冷静に行動することが重要です。

消費者センターへの相談
消費者庁の窓口や地方自治体の消費生活センターは、詐欺被害に対する基本的なアドバイスを提供してくれます。彼らは、すぐにお金を取り戻す方法を教えてくれるわけではありませんが、法的な手続きや詐欺業者の情報提供など、被害の広がりを防ぐための適切な手順を教えてくれます。
警察への相談
詐欺被害に遭った際は、最寄りの警察署にも相談すべきです。詐欺に関する被害届を提出することは、後に詐欺師を法的に追及するための証拠となります。私が最初に警察に相談していれば、より早い段階で詐欺被害を法的に記録することができ、次のステップに進むことができたはずです。
インターネットでのリサーチ
自分でリサーチすることも大切です。しかし、リサーチを行う際は、信用できる情報源かどうかを慎重に見極めましょう。弁護士の広告や「すぐに回収可能」といった宣伝文句には注意が必要です。多くの場合、実際に被害金を取り戻すまでには時間がかかることを理解し、焦らないことが肝心です。

弁護士に相談する前に確認すべきポイント

弁護士に相談すること自体は間違っていませんが、相談する際には注意が必要です。私のように詐欺まがいの弁護士に引っかかることを防ぐために、以下のポイントを必ず確認してください。

信頼できる弁護士かどうかを確認
口コミや評判、弁護士会の登録情報を必ず確認しましょう。信頼できる弁護士事務所であるか、過去に問題がないかを調べることが大切です。
費用や成功報酬の明確な説明があるか
着手金や報酬の説明が曖昧な弁護士には要注意です。特に、すぐに回収できると約束するような弁護士は、詐欺業者である可能性があります。
実績を確認
実際に詐欺被害の回収を成功させた実績があるかを確認しましょう。透明性のある事務所かどうかも大事なポイントです。

まとめ：冷静な対応が被害拡大を防ぐ

私の経験からわかったことは、詐欺被害に気づいた瞬間こそ冷静な判断が必要だということです。焦りから行動すると、さらなる被害に繋がる可能性が高まります。詐欺被害に遭ったら、すぐにお金を取り戻そうとするのではなく、公的機関に相談し、冷静に対処方法を学びましょう。

最初のアクションを誤らなければ、被害を最小限に抑えることができるかもしれません。私の教訓をぜひ参考にして、同じような失敗を避けてください。

その弁護士は、弁護士川口正輝事務所

弁護士川口正輝事務所に関連する事件は、特にロマンス詐欺や国際投資詐欺の被害回収をうたった詐欺まがいの行為が問題視されています。川口弁護士は、広告会社に自身の名義を貸し、被害者たちに「被害金を回収できる」と誤認させたことが大きな問題となりました。依頼者には「高額の回収が可能」といった虚偽の情報を提供し、実際にはそのような結果は得られなかったのです。また、弁護士本人が直接依頼者と面談せず、事務員が全てを処理していたため、依頼者に事件の見通しやリスクについての正確な説明もなされていませんでした。

川口弁護士はこの問題に対して弁護士法違反で起訴され、広告会社から報酬として1億2700万円以上を受け取っていたことが判明しました。広告会社役員らも同様に罪に問われています。
＜記事出典：FNNプライムオンライン＞